ふるさと納税 確定申告

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平成20年から導入された「ふるさと納税」

私たちの住民税などの納付先が
自由に選べて特産品がいただけたりと

新しい納税のかたちとして、
人気がありますね。


ふるさと納税を行うには
確定申告をしなければなりませんが、
実際にはどう申告したらよいのでしょうか？

年末調整は？申告の時期は・・・？

今回は、ふるさと納税にまつわる確定申告について
お話したいと想います。

ふるさと納税の確定申告の時期はいつ？サラリーマンもするの？

住民税などの税額控除を受ける際に、
寄付したことを示す「証明書」が必要になります。


寄付後に送られて来る証明書は
大事に保管しましょう！


1月1日～12月31日までに行った寄付については、
翌年3月15日迄に最寄りの税務署に申告します。


現在、ネット（e-Tax）でも確定申告が
可能ですので、税務署に出向く
時間のない方にはおすすめです。


パソコンと電子証明書、
ICカードリーダーライタを準備します。



ネットの場合は24時間受付で、
添付書類の提出が省略。


還付までがとてもスムーズで便利！

税務署内で長い時間待たされる事を考えたら
お家で出来る方が時間のムダもありませんね！



また、サラリーマンは寄付したことや、
確定申告について会社への報告は不要です。

ふるさと納税の確定申告するために年末調整で申告は必要？上限額は？

確定申告・・・

確かに面倒といえば面倒なんですが、
ふるさと納税を受けるのには必要な作業です。


毎年冬に、お勤めの方なら
年末調整が来ますよね。

「もしかして年末調整で
　一緒にやってもらえるかも！」

・・・なんて思いがちですが、

年末調整で控除されるものは決まっていて、

全部で13種類あり個人により、
控除は状況に応じて異なります。




こうしたものが控除対象であり、
寄付金である、ふるさと納税は値しません。



また、控除の上限は所得税では
自治体以外への控除対象寄付と合わせて

所得額の40％相当額、


住民税では自治体・所在地の共同募金会
及び、日本赤十字支部への寄付金合計額で

所得金額の30%相当額が
それぞれ控除対象の限度となっています。

ふるさと納税の確定申告は不要になるって本当？

ここまで、ふるさと納税を行うには、
確定申告が必要だ！

と申しておりましたが、
2014年8月13日付けで、日本経済新聞で

大々的にあげた記事に、
とても興味深い記事があげられていました。



『ふるさと納税の簡易化』

つまりは改訂がされる様です！

控除は住民税に一本化、
所得税控除を受けるのに必要だった

税務署への確定申告を省略するや、
税金の減額される寄付の上限も2倍に・・・。


地方活性化策の柱の1つと位置づけ、
来年度から実施される方針の様です。


この方針通りに行われれば、
さらに、ふるさと納税を使わない手はありませんね！

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