新年度になると就職や進学で一人暮らしを始める方がいるでしょう。
住まいを決めるために不動産の冊子をめぐりながら
めぼしい物件を探している最中かもしれません。
候補にする時に注目する箇所は家賃と更新料ではないでしょうか？
家賃は言うまでもなく月々に物件の所有者に支払う料金を指します。
毎月納入するのが義務であり対価として入居が認められます。
更新料とは賃貸借契約の期間が満了になり
継続して入居を希望する際に発生する費用です。
これは地域によって扱い方が異なり法律による明確な規定がありません。
一般的に賃貸の更新期間は２年とされており借り主が管理人に
支払うべき料金は毎月の家賃と約２年毎の更新料になります。
契約が終了して引っ越しをするのであれば更新料を負担する必要はありません。
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家賃や更新料の相場はいくら
物件を定めるのにまず家賃や更新料の相場を知っておいて損はないでしょう。
では平均価格はいくらになるのかといえば
地域や土地の環境によって開きが出ると申し上げる他にありません。
傾向で話を進めるのであれば都心部や政令指定都市周辺は
地価が高く家賃は軒並み高騰しているのが分かります。
逆に人口の少ない山間部の地方都市は
地価は安く家賃は低価格になっていると言えます。
数字で比較するのであれば都心は７万～１０万円が相場なのに対して
地方は３万～５万円と倍近く差があるのです。
更新料は家賃の１ヶ月分に相当するのが普通ですので
同等の金額が平均価格になります。
ただし物件によっては課していないものもありゼロで済む場合があります。
地域別で料金をきちんと見極めてから契約を結んでいきたいものです。
～その契約ちょっと待った！！～誰も教えてくれなかった不動産・賃貸屋さんの裏側
消費税の引き上げで家賃の更新料はどうなる？
消費税の引き上げで家賃の更新料に関する疑念が俄かに湧いていませんか？結論から言うと居住用の賃貸については
非課税対象になっており全く影響がありません。
消費税は事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付などに課せられる税金であり
一般人が住む物件については適応外になるのです。
そのため増税されようとも更新料にプラスされる事はなく心配は無用です。
ただし事業者が業務用に賃貸契約を結ぶ際は法律が定める
消費税の定義に当てはまりますから引き上げによって料金が加算されてしまいます。
今年の４月１日以降に契約を結んでしまうと
商品の売買と同じく８パーセントが適用されます。
更新が２０１３年９月３０日以前であれば
旧式の５パーセントが更新料に含まれる事になります。
～その契約ちょっと待った！！～誰も教えてくれなかった不動産・賃貸屋さんの裏側
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